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自分の死後、高齢あるいは認知症の配偶者の財産を後見人をつけずに適切に管理してほしい

状況

Ａさんは認知症の妻Ｂさんがいます。
子供がいないＡさんは自分が先に死亡した場合、妻のＢさんに全財産を譲り、生活や介護の費用に当ててほしいと考えていますが、Ｂさんは認知症のため遺産を相続してもその遺産を管理することができるか心配です。

相続後すぐにＢさんが遺産を浪費してしまったり、誰かに騙されて遺産を奪われてしまうこと防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。

民事信託を活用した解決例

今回のケースの場合、Ａさんが所有の財産をＢさんに渡すことだけであれば、遺言書を作成すれば済むのですが、Ｂさんは認知症のため財産を相続しても自分で管理することができません。
成年後見制度を利用することが考えられますが、親族が後見人になった場合の家庭裁判所への報告という事務的な負担、精神的な負担があります。また、成年後見監督人が就任する可能性もあり、その場合年間２０万円前後が報酬が発生します。

そこで、Ａさんは信頼できる親戚のＣさんと信託契約を締結し、Ａさんの財産をＣさんへ委託します。

信託契約の内容として、Ａさんが生存している間はＡさんを受益者（託した財産から得られる利益を受け取る人）に設定し、託した財産を必要に応じて受け取ります。

また、Ａさんがなくなった場合の受益者を妻Ｃさんに設定しておきます。
これでＡさんがなくなった後にＢさんが残された場合、Ａさんが信託していた財産を必要に応じて親戚Ｃさんから受け取ることができます。

今回のケースにおけるワンポイントアドバイス

このようにＡさんとＣさんで信託契約を結んでおくことで、Ａさんの死亡後も、妻のＢさんが浪費をしてしまったり、騙されて奪われてしまうことがなくなると同時に、Ｂさんの財産を信頼できるＣさんに管理してもらうこともできます。

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